2008-11-13 第170回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
本件につきましては、早期解決に向けまして、海外漁業協力財団の現地駐在員等を通じまして情報収集に努めております。また、去る十日には、中曽根外務大臣から訪日中のミクロネシア連邦のモリ大統領に対しまして、迅速な解決を申し入れるなど、政府としての働きかけを行っているところでございます。 この件につきましては、既にミクロネシア国内の裁判所におきまして、現在取扱いがなされております。
本件につきましては、早期解決に向けまして、海外漁業協力財団の現地駐在員等を通じまして情報収集に努めております。また、去る十日には、中曽根外務大臣から訪日中のミクロネシア連邦のモリ大統領に対しまして、迅速な解決を申し入れるなど、政府としての働きかけを行っているところでございます。 この件につきましては、既にミクロネシア国内の裁判所におきまして、現在取扱いがなされております。
それによって逆に、例えば日本企業の現地駐在員が恩恵を受けるだとかいうことがあるのか。また逆に、インドから来る今のソフトエンジニア、そういうものが日本で働きやすい状況になっているのか。これについて、個人に対する部分を教えていただきたいと思います。
例えば、急激に貿易額が伸びている、ふえているとか、外国政府調達案件の我が国企業の受注が非常に伸びているとか、はたまた現地駐在員の贈賄行為が横行しているという事実があるんだとか、そういう客観的な事実による必要性が生じたのかどうか。はっきり言って、外国からの圧力によって改正するに至ったのか。その辺のところに関してお伺いしたいと思います。
現地駐在員から詳細な報告が来ておりますとともに、本部におきましても累次報告書が出されております。 他方、ジュトロもアジアには全部で十七カ所事務所を設置いたしておりまして、まさに日々の情勢につきまして情報を送ってまいりますとともに、例えばタイならタイの政府の構造改革政策と日本の支援政策とをいわばマッチさせるための現地でのつなぎの役割といったようなことに努めておるところでございます。
しかしながら、縦割り行政の、皆さん御存じのような官僚組織の現状を考えますと、現段階で行政機構の手直し等はかえって混乱を招くだけであり、当面はＪＩＣＡ、ＯＥＣＦなどのＯＤＡ実施機関の内容の充実、すなわち現地駐在員に重点を置いた人員の増強、関係機関あるいは各国間の連係プレーの強化、あるいは中央の責任者が出先機関の意見を迅速かつ確実に吸収できるような体制の整備に重点を置くべきであると考えます。
この事業は、公共職業安定所等の国の機関とタイアップしながら、県独自に九道県に現地駐在員を派遣する等により、出稼ぎ労働者の希望、条件に合った雇用機会に関する情報の提供、相談業務を行うもので、慢性的な人手不足対策として大いに機能しているほか、出稼ぎ労働者にも好評を博しております。
また、外務省やＪＩＣＡ、ＯＥＣＦなどの援助担当者、特に現地駐在員は質量ともに不足していることが従来から指摘されてきましたが、ＯＤＡ予算が急伸するにつれ、そのギャップは拡大する一方であります。これでは途上国の民衆の真のニーズの把握やそれに基づいた計画の立案はおぼつかなく、また実施過程において指摘されている不正、腐敗あるいは浪費等の問題の根絶や解決はできないと言わなければなりません。
さらに、これら企業のうち中小の商社からは、現地駐在員も極めて少なく、受注活動を展開する上で現地代理店への依存度が高くならざるを得ないとの指摘もございました。 このほか、カガヤン電化プロジェクトに係る談合及び関係省庁への協力要請に関する記述につきましては、いずれの企業もそのような事実はないと述べていたことを申し添えます。
さらに、これら企業のうち中小の商社からは、現地駐在員も極めて少なく、受注活動を展開する上で現地代理店への依存度が高くならざるを得ないとの指摘もございました。 このほか、カガヤン電化プロジェクトに係る談合及び関係省庁への協力要請に関する記述につきましては、いずれの企業もそのような事実はないと述べていたことを申し添えます。
実際には入札がある場合に入札に参加した企業の一番札と契約を結ぶんですが、その契約を結ぶ前に入札評価報告書というものが日本の基金の現地駐在員から日本のＯＥＣＦに送られる、ＯＥＣＦで調査をしてオーケーをおろす。ＯＥＣＦは拒否することもできる、また過去拒否をした事例もある、こういうふうに私は理解しておりますが、いかがですか。
私は現地でＯＥＣＦの現地駐在員の小峰（みね）さんに聞いたら、拒否したことがあると言っていましたよ。ですから、それだけの強い権限を我々は持っているのだから、その問題については、何も相手側にやったからといってそれは第三者でも何でもないのですから、日本の主権に属する問題だというふうに私は思います。ですから、あなたたちがこういうように理不尽にも公表を拒否するというのは、私は本当に憤慨にたえない。
同時に後段の問題ですが、日本の企業の現地駐在員はどんどんふえているんだな。これも趣旨に反するし、同時に私が聞きたいのは、貿易の関係なんですね。一九八〇年から南アフリカと日本の貿易量はどんどんふえて、今詳しく言う時間もございませんけれども、一つの例をとって申しますと、一九八一年、八二年では、南アにとって輸出国としては日本が第一位です。輸入国としては第四位ですね。総額でいつでも八〇年三位、八二年四位。
さらに宇宙開発事業団の現地駐在員が、このための事前の根回しをいたしておりますし、提携相手でございます三菱電機におきましては、その前にすでに数名の人を派遣いたしておりまして、このたび三名が参るに当たっての必要な根回しはいたしております。ここらが十分にできているかどうかは、今度帰ってきての結果を見ませんとはっきりいたしませんが、通常のベースでできるだけのことは十分いたした、このように考えております。
最後の問題になりますが、先ほども出ました伊大知という人物、この人が四十九年一月にロサンゼルスで、日商岩井の現地駐在員がある人物に五万ドル、当時の金で千五百万円を渡すのに立ち会った、こういうふうに報道されています。その相手の人というのは久保俊広という人だ、そこまで出ているわけであります。これはお金の授受にまつわることでありますし、大変重大なかぎを握っているのではないか、こう言われているわけです。
○太田参考人 私どもは、何回も申し上げますように、現地に駐在員を置いておりますので、現地駐在員等を通じて現地価格を押さえておりますが、それに対しまして値上がり率等を想定いたしまして、それを乗じて一応の私どもの当初立てますときの買い入れ価格の単価をはじいておるわけでございます。
それから住友商事広報室というところで、これは恐らく商社の各特派員というのですか、現地駐在員の方々を通じてやったというのをいただきました。それからもう一つ、これは経済企画庁独自でいただいたのもございます。数字が大変ばらばらでして、全然わからぬのでございます。つまり、ある情報による価格とある情報による価格とが非常にばらつきがある。
その上に、日本の商社活動にも幾ぶんの問題はありますし、それだけではなく、日本の現地駐在員が非常に閉鎖的であって、現地との交流が少ない、これを機会にもう少しお互いに交流を続けたいということで、いままで純経済的であったものが、文化的、教育的、医療、社会等、広い面にわたって両国がお互いに緊密な協力体制がつくられることが望ましいというのが現地の要望でございます。
なお、借款契約を締結後チェックすることにいたしておりまして、基金は現在現地駐在員事務所の活用、相手国政府からの報告徴収等によりまして、当該案件の進捗状況について絶えず把握をいたしておりまして、また借款手続上、借款資金自体も相手国政府に直接流れる仕組となっておりませんので、借款資金については非常に厳格に行なわれておるというふうに強調いたしておるわけでございます。
と同時に、こういった情報のキャッチについて今後いち早くやるために、絶えず現地駐在員を置くことはすぐにはできないにしても、どういうふうに検討され、対処されておるのか。これは国民にとってたいへん迷惑なことでありますので、政務次官の御見解を承りたい、こう思うのです。
なお、両国民がそれぞれ相手国にどのくらいの者が在留しているかという点につきましては、現在イギリスにいる日本人は大使館や領事館に登録義務がないために明瞭な数としてはちょっと把握できないのでありますが、貿易商社とか、新聞社、船舶会社、銀行等の現地駐在員が約四百人ぐらいいると考えられます。それで、家族や留学生、旅行者等その他を含めまして常時約三千名くらいいるのじゃないかと思っております。